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    企業統治とコンプライアンス

    企業倫理やコンプライアンスの徹底といった企業としての
    社會的責任を果たすために、內部統制の體制を
    整備しています。

    內部統制の基本的な體制

    內部統制活動の模式図

    當社では、企業倫理やコンプライアンス等、內部統制に関する事項を審議する委員會として、取締役および執行役員で構成する內部統制委員會を設置しています。

    內部統制委員會では、コンプライアンス、情報管理、リスクマネジメント、
    業務執行の効率性、グループガバナンスの観點から、體制、規程等の整備?運用狀況について、関連する部門?委員會?子會社からの報告を受け、グローバルにわたる內部統制に関する事項を審議しています。

    また、各部門?子會社では、毎年、內部統制に関する自己検証を実施し、課題を明確にすることで、內部統制の継続的改善を図っています。

    コンプライアンス體制

    當グループがグローバルにビジネスを展開していく中で、企業倫理やコンプライアンスといった企業としての社會的責任を果たすためには、社員一人ひとりが日常業務の中で社會を意識し自律的に行動することが基本となると考えています。

    さまざまな國や地域の文化や習慣を尊重しつつ、グローバルなビジネスをさらに発展させていくため、當グループの社員一人ひとりが、お客様や社會とのかかわりの中で守るべき共通の行動規範を、?わたしたちのコンプライアンス?として以下のとおり明文化しています。

    「わたしたちのコンプライアンス」は日本語?英語を基本言語として、各地域?國の言語に翻訳され、様々な教育?研修の機會を通じてグループ各社の全役員?従業員への浸透を図っています。

    わたしたちのコンプライアンス

    わたしたちは、

    1. 社會の一員として、積極的に社會貢獻活動を行います。
    2. 社會の一員として、法令を誠実に遵守します。
    3. 環境保護のために積極的に行動します。
    4. 安全で衛生的な環境づくりに努めます。
    5. 交通ルールを守り、安全運転に努めます。
    6. 人権を尊重し、多様性を積極的に認め合い、あらゆる差別?ハラスメントを容認しません。
    7. 個人情報、及びプライバシーの保護に最大限の努力をします。
    8. 會社情報(図面、文書、情報、データなど)の取り扱いには細心の注意を払います。
    9. お客様、お取引先様との健全な関係を築くため、正確な情報を提供し、公正で健全な取引を行います。
    10. 反社會的勢力?団體には毅然とした態度でのぞみ、一切関係を持ちません。

    法令遵守のための管理體制

    コンプライアンスマネジメント體制の模式図

    當社では、取締役の中からコンプライアンスの推進を擔當するコンプライアンスオフィサーを任命し、內部統制委員會にて企業倫理やコンプライアンスについて審議するなど、體系的な取り組みを進めています。

    法令の遵守狀況については、毎年、チェックリストを用いた自己検証を実施し、関連部門との意見交換により、リスクの高い事項を検出し、未然防止を図っています。

    また、當社の事業に関連する法令については、改正情報を把握する擔當部門を定め、法令改正の際には速やかに全社に展開するとともに、自己検証のチェックリストへ反映することで、網羅的な一元管理を実施する體制を整備しています。

    內部通報窓口の整備狀況

    オープンドア

    當社では、取締役の中からコンプライアンスの推進を擔當するコンプライアンスオフィサーを任命し、內部統制委員會にて企業倫理やコンプライアンスについて審議するなど、體系的な取り組みを進めています。

    法令の遵守狀況については、毎年、チェックリストを用いた自己検証を実施し、関連部門との意見交換により、リスクの高い事項を検出し、未然防止を図っています。

    また、當社の事業に関連する法令については、改正情報を把握する擔當部門を定め、法令改正の際には速やかに全社に展開するとともに、自己検証のチェックリストへ反映することで、網羅的な一元管理を実施する體制を整備しています。

    リスクマネジメントの體制

    リスクマネジメントの體制

    當社では、役員の中からリスクマネジメントの推進を擔當するリスクマネジメントオフィサーを任命し、體系的な取り組みを進めるための體制整備を図っています。
    平時のリスクマネジメントとしては、リスクに対する軽減?緩和策や、発生時の対処手順整備等の事前準備を各部門にて実施し、リスクの適切な管理に努めています。また、その管理狀況について、自己検証を定期的に実施し、継続的な改善に努めています。

    危機対応?事業継続マネジメント

    當社では、危機発生時の組織?従業員の取るべき行動を定めた規程を制定し、グループ會社に対しても展開しています。
    また、國內では事業継続上の最大規模のリスクとして、大規模地震を想定した事業継続計畫(BCP)を策定し、その內容についての教育?訓練を定期的に実施しています。
    訓練の結果等を反映し、BCPの更新?見直しを定期的に実施することで、事業継続上のリスクに対する対応能力の向上を図っています。

    BCPの基本方針
    事業継続マネジメント體制
    詳しい情報はサステナビリティ
    レポートからご覧いただけます。
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